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全国の企業倒産件数は1万505件（前年度比3.5％増）と、4年連続で前年度を上回り、2年連続で1万件を超えました。2013年度（1万536件）以来、12年ぶりの高水準です。負債総額は1兆5687億1500万円（同33.9％減）と4年ぶりに1兆円台へ戻りましたが、負債1億円未満の小・零細規模倒産が8,062件と全体の76.7％を占め、1996年度以降の30年間で最高の構成比を更新しました。

2025年度の宮城県内の企業倒産件数は160件（前年度比ほぼ横ばい）、負債総額は212億9500万円となりました。件数は東北6県の中で最多であり、6県合計562件の約28.5％を宮城1県で占めています。

業種別の傾向をみると、2025年（1-12月）の宮城県内倒産では「サービス業」62件、「建設業」42件の2業種で全体の過半数を占め、2025年度も同様の構図が続いているとみられます。とりわけ、物価高と節約志向の影響を受ける飲食・小売、資材費高騰と人手不足のあおりを受ける建設業で倒産が高水準となりました。また、業歴30年以上の「老舗企業」の倒産が目立つことも宮城県内の大きな特徴で、経営者の高齢化と後継者不在による「自主廃業では間に合わず倒産に至るケース」が顕在化しています。2025年に発生した宮城県内の主な中規模倒産としては、架橋工事の「ライブディック」（仙台市太白区、負債約17億円）や、衣料品製造・卸の「ミエル」（仙台市若林区、負債約12億円）などがあり、仙台市内の中堅企業の経営破綻も引き続き発生しています。

東北6県全体では、企業倒産件数は562件（前年度比0.9％減）で、2年ぶりに前年度を下回ったものの、2011年度以降では2番目に高い水準です。負債総額は1156億4300万円（同24.3％増）で、福島県の私募債発行事業者「福島建設資材」（福島市、負債332億9000万円）の大型倒産が全体を押し上げました。宮城は件数・負債総額ともに東北の牽引役となっており、仙台経済圏の動向が東北全体の倒産情勢を左右する構図が鮮明です。

コロナ借換保証の返済開始ピーク、日銀の利上げに伴う貸出金利の上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、中東情勢の緊迫化による原油・燃料費高騰など、中小・零細企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。宮城県内でも、抜本的な経営改善や事業承継への着手が遅れた企業を中心に、倒産は緩やかに増勢をたどることが予想されます。