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東京商工リサーチがまとめた2025年（1月～12月）の企業倒産状況（負債額1000万円以上）によれば、全国の企業倒産件数は1万300件（前年比2.93％増）となり、2年連続で1万件を超えました。

負債総額は1兆5921億9000万円（同32.06％減）と前年を大きく下回りましたが、負債1億円未満の小・零細規模の倒産が全体の76.6％を占め、過去30年間で最高の構成比率となっています。

特筆すべき点として、「人手不足」に関連した倒産が397件（前年比35.9％増）と、2013年の調査開始以降で過去最多を記録しています。

2025年の宮城県内の企業倒産件数は166件（前年比5件増）でした。リーマンショックの影響下にあった2008年（188件）に次ぐ高水準となり、こちらも依然として高止まりの傾向にあります。

県内の業種別では「サービス業」が最も多く62件、次いで「建設業」が42件となっており、これらで全体の過半数を占めています。また、業歴30年以上の「老舗企業」の倒産が60件に上ることも大きな特徴です。
止まらない物価や人件費の高騰に加え、経営者の高齢化などを背景に事業継続を断念するケースも目立っています。具体的な事例として、架橋工事の「ライブディック」（仙台市太白区、負債17億円）や衣料品製造・卸の「ミエル」（若林区、負債12億円）などの中規模倒産が発生しました。

東北6県全体での企業倒産件数は583件（前年比2.6％増）で、4年連続で前年を上回りました。

コロナ関連融資（ゼロゼロ融資）の返済負担や、円安に伴う物価高・資材費の高騰が経営を圧迫しており、過剰債務から抜け出せない企業が多いのが実情です。2026年も人手不足の解消やコスト削減が難しい中小・零細企業を中心に、予断を許さない状況が続くことが予想されます。