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東京商工リサーチがまとめた2024年（1月～12月）の企業倒産状況（負債額1000万円以上）によれば、全国企業倒産は、件数が10,006件（前年比15.14％増）、負債総額が2兆3435億3800万円（同2.46％減）でした。

倒産件数は3年連続で前年を上回り、2013年（10,855件）以来、11年ぶりに1万件を超えました。

負債総額は3年連続で2兆円を超えたものの、2023年からは微減となっており、物価高や人手不足への対応が追いつかない中小・零細企業の倒産が相次いでいる現状が数字に表れています（2024年は負債1億円未満の企業倒産件数が7,478件（前年比15.1％増）と全体の74.7％を占めています）。

2024年の宮城県内の企業倒産件数も161件（前年比12.58％増）と、3年連続で前年を上回り、2011年の東日本大震災以降は最多となっています。業種別では「建設業」が最多で、「小売業」「サービス業」と続いています。

東北6県全体での企業倒産件数も568件（前年比30.8％増）となっていて、こちらも2011年以降では最多です。

原材料価格の高騰や人手不足が解消に向かう見込みがない一方で、コロナ融資などで過剰な債務を抱えている企業が数多く存在するため、2025年も価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心にこの傾向が続くものと予想されます。