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東京商工リサーチがまとめた2024年度（4月～翌3月）の企業倒産状況（負債額1000万円以上）によれば、全国企業倒産は、件数が10,114件（前年度比12.05％増）、負債総額が2兆3738億7900万円（同3.62％減）でした。

倒産件数は3年連続で前年度を上回り、2013年度（10,536件）以来、11年ぶりに1万件を超えました。

負債総額は3年連続で2兆円を超えたものの、前年度からは微減となっています。物価高や人手不足への対応が追いついていない中小・零細企業の倒産が中心ですが（構成比 75.4％）、10億円以上50億円未満の企業倒産も前年度から増加しており、人手不足や物価高に伴うコスト増の影響が広がりを見せています。

2024年度の宮城県内の企業倒産件数も160件（前年度比9.58％増）と、3年連続で前年度を上回り、2011年の東日本大震災以降は最多となっています。業種別では「サービス業（45件）」が最多で、「建設業（40件）」「小売業（22件）」と続いています。

東北6県全体での企業倒産件数も567件（前年度比15.9％増）となっていて、こちらも2011年以降では最多です。

物価高や人手不足が解消に向かう見込みがない一方で、コロナ融資などで過剰な債務を抱えている企業が数多く存在するため、2025年度も価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心にこの傾向がさらに続くことが予想されます。